よくある質問（Q＆A）

（1）支援金の対象者について

Q1-1　三沢市に移住して、他市町村で就業した場合でも支給対象になりますか？
就業先が、「青森県公式就職情報サイト あおもりジョブ」に掲載されている移住支援金対象求人であれば、対象となります。
Q1-2　就業後に移住した場合も支給対象となりますか？
移住後１年以内に対象求人に転職した場合、支給対象となりますか？
「青森県公式就職情報サイト あおもりジョブ」に対象求人が掲載された後に応募し、就業している場合で、申請時点で、当市への転入後１年以内であれば支給対象となります。
Q1-3　支給対象者の年齢に制限はありますか？
ありません。ただし、子育て世帯向けの加算については、令和７年４月１日時点において１８歳未満の世帯員がいる方が対象となります。
Q1-4　あおもり移住起業支援事業費補助金と移住支援金の受給年度は同じでなければいけないですか？
必ずしも同じでなくても構いません。
前年度にあおもり移住起業支援事業費補助金の交付を受けており、移住支援金申請時に当市への転入後１年以内である場合は、受給年度が異なる場合も支給対象となります。
Q1-5　事業承継をした場合、移住支援金やあおもり移住起業支援事業費補助金の対象になりますか？
通常対象とはなりませんが、新たに法人登記等を行えば対象となる場合があります。
Q1-6　移住元に東京圏以外の大都市を含むことはできますか？
本事業は東京圏への一極集中是正を目的としたものであるため、他の大都市は対象外となります。
ただし、１８歳未満の世帯員を伴い移住する場合で、医療・福祉職に就業する場合は、三沢市医療・福祉職子育て世帯移住支援金の対象になる場合があります。

（2）申請要件について

Q2-1　移住元に関する要件の「東京２３区内への通勤」について、「派遣元事業者が２３区外に所在し、派遣先の事業所が２３区内に所在する」等の場合、「東京２３区内への通勤」に含まれますか？
「東京２３区内への通勤」に含まれます。
ただし、その場合は勤務地が東京23区内であることについて、就業先が証明する書類等の提出が必須となります。
Q2-2　移住元に関する要件の「大学等」とはどのような機関が含まれますか？
大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校等が含まれます。
Q2-3　就業先企業の代表者等が３親等以内の親族でないかはどのように確認するのですか？
申請者からの自己申請により確認いたします。
ただし、虚偽申請をした場合、交付要綱第９条第１号に基づき、移住支援金は全額返還していただきます。
Q2-4　就業先が三沢市内でない場合、申請先は三沢市ですか、それとも就業先がある自治体ですか？
移住先の自治体が申請先となりますので、三沢市への申請となります。
Q2-5　過去の就業先が既に倒産し、就業証明書等の発行が困難な場合、自己申告に基づき申請することは可能ですか？
書類の取得が困難な場合は、例外的に自己申告による確認もやむを得ないものとします。
ただし、代替書類を提出いただく場合もありますので、必ず事前に相談ください。
Q2-6　テレワークによる移住の場合、所属企業の要件はありますか？
業種等の要件はございません。
Q2-7　個人事業主でもテレワーク要件での申請は可能ですか？
可能です。ただし、開業届の写し等の提出により、要件を満たすことを確認させていただきます。
Q2-8　単身世帯と複数人世帯についてはどのように判断しますか？
住民票の世帯人数により判断します。
Q2-9　複数人世帯の場合、申請者以外の世帯員についても各要件を満たす必要がありますか？
申請者以外の世帯員については、就業要件等はありません。
ただし、移住元においても同一世帯に属していたこと、申請日から５年以上継続して当市に居住する意思を有していること等が必要となります。
Q2-10 住民票はいつ時点のものを提出すればいいですか？
申請日を含めて３０日以内に取得したものを提出してください。
Q2-11 退職した企業から証明書をもらうにはどうすればよいですか？
通常退職時に会社から離職証明書が発行されるので、ハローワークで失業給付の手続きを行うと離職票が発行されます。
また、退職した会社での就業証明書や退職証明書は、労働基準法第２２条において、会社への発行義務が定められているので、請求手続きをしていただくようお願いします。
Q2-12 郵送提出での申請は可能ですか？
可能ですが、書類に不備があった際の対応等も含めて、直接来庁いただければ幸いです。
なお、書類が揃った時点での受理となりますので、郵送される際は余裕を持ってご提出ください。

（3）支援金額について

Q3-1　子育て世帯向けの加算について、世帯員の数に上限はありますか？
世帯員の数に上限はありません。

（4）支援金の返還について

Q4-1　移住支援金の返還を求められることはありますか？
移住支援金申請日から５年以内に離職や転出した場合等には、全額又は一部を返還いただく必要があります。交付要綱第９条をご確認ください。

（5）その他

Q5-1　あおもり移住起業支援事業費補助金について教えて欲しいです。
地域課題の解決を目的とした社会的事業を新たに起業する方を対象とし、対象経費の最大２分の１（２００万円を上限）を補助する事業です。また、起業支援金は、青森県が定める募集期間内に応募する必要があり、予算範囲内での決定となるため、必ずしも受給できるわけではないことをご留意ください。詳しくは、２１あおもり産業総合支援センターのホームページをご覧いただくか、同センターにお問い合わせください。
https://www.21aomori.or.jp/topics/25496
電話：017-777-4066
e-mail：sougyou@21aomori.or.jp